寄稿 少人数学級の拡充を 川崎市議会議員 市古 てるみ
今年、安倍内閣は「少人数学級の効果は明らかではない」などと35人学級を小学１・２年生以上に拡充することを見送ってしまいました。少人数学級の必要性は学力の向上という範囲にとどまるものではありません。大津のいじめによる痛ましい自殺を検証した第三者委員会の報告は、防ぐことができなかった要因の一つに教師の多忙化をあげ、その改善を求めました。それを受けて滋賀県は単独に中学３年生まで少人数学級を実施しました。川崎市でも、少人数学級の効果について、一人ひとりの学習状況を把握しやすい、個別指導を効果的に行えることが利点であること、３年生になって標準学級（40人）に戻るときに生じるギャップが課題であることを３月議会で教育長は答えました。なおさら国待ちにならず、いま生きる子どもたちのために市独自で少人数学級の拡充に取り組むべきです。
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