民主党市議団市政レポートNo.30 ネット選挙解禁で何が変わるのか？ 川崎市議会議員 おしもと よしじ
今月26日に施行された改正公職選挙法に伴い、先週金曜日、副委員長を務める総務委員会において「公職選挙法等の改正の状況について」報告が行われた。また、同日の与党党首会談で、この夏の参議院選挙の日程を７月４日公示、21日投開票とする方針を決め、この改正公選法がその参院選及び同日投票の地方選挙から適用されることが濃厚となった。（※参院選前に衆議院総選挙が行われる場合は、その限りではない）
主な改正点の特徴は、インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため”インターネット等を利用する方法”による選挙運動が解禁されることだ。インターネット等を利用する方法とは、電子メールを利用する方法とウェブサイト等を利用する方法の大きく二つに大別され、特に後者のウェブサイト等とは、ホームページ、ブログ、ＳＮＳ、動画共有サービス等のことで、インターネットとの親和性が高く、これらのサービスを容易に利用できる多機能携帯電話の普及も、その促進に拍車を掛けている。個別の事例を挙げるとＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の国内利用者数は、代表格であるミクシィやフェイスブックでおよそ１千５百万人に迫る勢いで、その多くは20代から30代の若年層、私もその一人であるが、いわゆる”ネット世代”を中心に利用されている。特に我々の世代は、政治への関心も薄く選挙投票率が低いとされるが、ネット選挙解禁によってその現状打破に大きな期待が懸かっているのだ。
しかしながら、いくら法改正が行われ、上記のように今までの選挙運動に加えて若年層等、より多くの有権者の皆様に政策や候補者自身の情報が提供出来る手段が認められても、候補者がそのような手段を使い、訴える努力をしなければ何も始まらない。また、ネット世代＝将来を担う”責任世代”であることにも理解が必然だ。『ネット選挙解禁で何が変わるのか？』大きく変わらなくてはならないのは、審判を受ける政治家の姿勢であることを肝に免じなくてはならない。私自身もネット選挙解禁で、更に誰にでも「政治」をより身近なものへ、クリーンでわかりやすい政治活動・選挙運動に努めて参りたい。
（※ＨＰリニューアル、フェイスブックも始めています！必見!!）
市議・押本吉司
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