寄稿 消費税増税中止こそ景気対策！ 川崎市議会議員 おおば裕子
「消費税が増税されたら店をたたむしかない」と、商店街・小売店から悲痛な声があがっています。暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税で所得を奪い取ったらどうなるでしょうか。
帝国データバンクの企業意識調査（９／12）によると、消費税率の引き上げで、小売業の80・５％が業績に悪影響を及ぼすと回答しています。
１９９７年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少し、この傾向は続いたままです。一方で物価だけが上がり、暮らしはますます大変になっています。消費税増税は必要と考えている方々でも「来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させる」と述べ、中止または先送りをという世論調査結果は常に過半数を超えています。買い物に来たお客さんのお財布がさらに固く締まることがないように消費税の増税の実施はやめるべきです。
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