市政レポート 公立学校のプール開放 川崎市議会議員 原典之
「おーい、典之！飛びこむなと言っただろうが」と怒られながらも、夏休み中に小学校のプールで楽しく泳いだ思い出はもう四半世紀前になりますでしょうか。
ＰＴＡ・こども会・町内会などが行なっているプール開放は、平成21年は５件、平成22年は２件、平成23年と24年は０件、平成25年は２件と、市内小学校全１１７校からしてみると、ほとんど行なわれていないのが現状です。大きな要因は、プール開放を行っている諸団体の負担の大きさと、万一の事故時の責任所在に関してかと推測されます。
これらの状況を受け、今年からは警備業者に委託をしたプール開放が始まりました。しかしながら、73校が希望を出したものの、予算の都合上、実施できた学校は34校。中原区においては５校のみであり、在校生しか利用できないのが現行のルールです。
プール開放するには、１校あたり約50万円の委託料が必要となり、市内全校で行なうとなると５０００万円を超える試算になります。今年のプール申込率25％からみると、予算の増額要求には根拠の乏しい所があります。しかし、先ほど申し上げた、地域で開放する場合の事故時の責任などに対してのハードルを越えることができれば可能性も見出せるのではと、９月本会議(決算審査特別委員会)で質問・要望をさせていただきました。
３年後には老朽化の理由から、等々力プールは廃止される予定です。その後については、いま様々な議論がされておりますが、いずれにしても、しばらくは使えなくなる予定です。そのためにも、親子で仲間で楽しめる環境づくりに向け、より一層取り組んでまいります。
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