意見広告 中学校完全給食を自校方式で実現しよう 川崎民主市政の会代表委員君嶋ちか子
川崎市は子育て支援にもっと力を入れる必要があります。認可保育園の増設、中学生まで所得制限なしでこども医療費無料化、政令市で一番高い私立幼稚園入園料・保育料への補助、少人数学級の拡大など、どれも市民の切実な要望ですが、中学校給食の早期実施も喫緊の課題です。育ち盛りの中学生が、親の収入や家庭の事情に関わらず、栄養バランスが配慮された食事を一緒にとれる、これらが給食によって可能となります。
中学校完全給食を実施していないのは、政令市では堺市、横浜市そして川崎市だけです。全国的実施率は約80％に上っています。また署名などに託された市民要求もとても強いものがあります。
実施にあたっては、自校方式で行うことが大切です。各校に栄養士を配置すれば、地元の食材、安全な食材を取り入れ、生きた栄養教育が可能になります。
東京の江戸川区では「既製品を使わず、手作りで地産地消、地域の小松菜をふんだんに”もったいない”の心を忘れずにエコに努める。出しをとった煮干し、昆布などはエコふりかけに」など実践しています。
このような方法で中学校給食を実施すると、次のような効果も生まれます。市が食材など地元への発注を行うことにより、市内業者の仕事を増やします。また調理員の採用など新たな雇用を生み出すことにもつながります。
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