民主党市議団市政レポートNo.45 市待機児童62人に減少。今後の課題とは… 川崎市議会議員 おしもとよしじ
先日、市民委員会において保育所待機児童対策の報告が行われ、それによると、今年４月１日現在の待機児童数は62人（うち中原区14人）となり、昨年同月の４３８人から３７６人もの大幅削減となりました。これまでも市は、純増する利用申請者数の要望に応え、認可保育所の整備による定員増加などにより（私の当選前）２０１０年４月の１０７６人から年間およそ２００名程度の削減幅で推移しており、行政・議会が一丸となってこの問題に取り組んできた成果が実る形となりました。
特に、今回の削減幅を実現した大きな要因のひとつは、認可保育所の整備に加え、市独自で取り組む認可外の「川崎認定保育園」への入園促進を促したことにあり、今年から認定保育園に通う子供に対し、補助額をこれまでの５千円から最大２万円まで増額し、前年に比べ１５７名増加したことにあります。今後も２０１５年４月の待機児童解消に向け、認可保育所22か所新設とこの補助制度を継続していく予定です。
しかしながら、前述の通り申込数は毎年増加しており、中原区を中心に計画・建設中の高層マンションも多く２０３０年頃まで人口増が見込まれること。さらには、横浜市や千葉市のように待機児童ゼロを達成したことにより、保育の潜在需要の掘り起こしや他都市から子育て需要のある世代が転居してくることで利用申請者数がこれまで以上に増加することも容易に想像出来ます。また、現状の整備方針でも保育士が新たに２７０名程度必要となり、その”数”と”質”の確保も課題となるだけでなく、中原区では、スペースも限られており整備場所の確保など問題は山積しています。
保育需要の増加により、保育所整備や認定保育園への補助額増加など経常的な支出を伴う政策実現には、何より予算の確保と役所の人員配置が必然です。その確保のためにも行政の無駄を排し歳出削減に努め、効率の良い行政運営を監視する我々、議会・議員に求められるスキルは、これまで以上に高まっています。私も当選前に掲げた「待機児童ゼロ」の公約実現に向け、さらに研鑽を積み、施策提言を行って参ります。
市議・押本吉司
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