市政報告 安心・安全の街づくりを目指して 公明党川崎市議団 吉岡 としすけ
国土強靭化基本法
国では、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の主張を反映した「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が昨年12月４日に成立しました。
巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が国で決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートしています。
地域の策定を支援
現在、政策大綱を基により詳細な国土強靱化基本計画（素案）及び国土強靱化アクションプラン２０１４（素案）に関する意見の募集がおこなわれており、「国土強靱化基本計画」（第一次）を策定する予定となっております。
さらに同時期には、都道府県・市町村に対する「国土強靭化地域計画」の策定支援（地域計画のガイドラインの策定等）も開始される予定です。
本市も国の基本計画に沿って、計画を定めることとしています。
地域強靭化を進めよう
区内の課題の一つとして木造住宅の耐震化、木造空き家対策が急がれますが、課題が多くなかなか簡単には進みません。
しかし、火災の危険性や地震による倒壊を防ぐため、また、防犯や衛生面などの課題もあります。
このような事態は地域の安全・安心を保つためにも早急な対策が必要だと考えます。
条例化を含め推進が必要
今後の取り組みとして、地域全体の災害に対する耐力向上を目指したハードとソフトにわたる対策を進めてまいります。
ソフト的取り組みとして、空き家条例の早期の制定が必要です。
個人財産を守りながら災害に強く、安心・安全の街づくりを目指してまいります。
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