市政レポート 中学校給食導入に向けて 川崎市議会議員 原 典之
平成28年度の中学校給食導入に向け、副委員長を務めさせていただいている総務委員会で様々な議論がされております。
中学校給食の実施手法といたしまして、【1】市が各学校に一つ調理施設を設置し自校分の給食を作る自校方式、【2】調理施設を持つ学校が調理施設を持たない学校の分の給食を作り、配送する親子方式、【3】市が市有地等に大規模な調理施設を設置し、調理施設を持たない学校の分の給食を作り、配送するセンター方式、【4】民間事業者に委託し調理、配送してもらう民設民営方式（食缶又は弁当箱）があります。過日の総務委員会で実施手法ごとの事業費用の試算が出されました。（※表参照）いずれにしても年間約20億円負担増になりますが、今のところ財源はありません。また、どの方式にしてもなぜ違いがないのか試算の出し方に疑問が残ります。
これらの課題の解決策を見出しながら、地産地消を基本に地元農家や地元のパン屋さん等にご協力いただく事も重要です。また、小学校の調理施設では自校以外の給食のおかずを作るのは難しいが、炊飯能力にはまだ余力があるとの報告を受けておりますので、それらを上手く活用しベストミックスしていきたいと思います。
食を通じたコミュニケーションが食育にも繋がっていきます。お弁当が良いとの声や様々な意見がありますが、女性が活躍できる社会環境づくりの一環として考え、中学校給食の導入に向けスピード感を持ち、また地域経済の活性化も図っていけるよう取り組んでまいります。
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