民主党市議団市政レポートNo.48 中学校給食・方針素案が決定 川崎市議会議員 おしもとよしじ
市が再来年度の導入に向けて検討を進める『中学校完全給食』について市長は、推進会議の中で実施方針（素案）を取りまとめました。その内容は、幸、中原、麻生の３区に大規模な給食センターを整備。自校調理方式も２校で導入し、校内に調理場を設けることとしました。
センターを設置するのは下の表にある３ヶ所でいずれも市有地です。各センターで調理した給食を保温食缶に入れ、トラックで各校に配送する「センター方式」を採用し、中原区では、上平間の平間配水所にある職員の管理公舎用地と定められました。事業手法については、市が施設を設置し調理業務などを委託する「公設民営方式」あるいは、建設から維持管理や運営に民間資金を活用する「ＰＦＩ方式」を導入することで検討を進めるとしています。
今後のスケジュールについては、平成26年９月からパブリックコメント・保護者説明会・建設予定地周辺住民への説明会等の実施。同年11月、中学校完全給食実施方針の決定と実施に向けた取り組み方針の推進を行い、平成28年度中に実施したい考えであります。
平成23年の中学校完全給食の実施に関する「市議会の決議」をはじめとして事業手法などの提案をこれまで我が市議団は行ってきましたが、ようやく中学校完全給食が、今回このように具現化しました。しかしながら、センター方式の初期投資費用試算約１４０億、30年間の維持管理・運営費約５００億とその費用捻出が課題となります。
新たな政策実現のためには、新たな財源とこれまで行ってきた事業の大きなスクラップ＆ビルドが必要となります。今後は、これまで以上のムダ削減とチェック機能を発揮出来る議会と議員が市民に求められているのは言うまでもありません。
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