寄稿 「総合事業」への移行サービス後退の危惧 川崎市議会議員 市古 てるみ
私たち夫婦にも92歳と91歳の母がいます。体を動かすことも難儀しているのに、家族を思い、少しでも役割を担おうと一生懸命生きている姿に、高齢者の真の強さを感じます。
中原区の70歳以上の高齢者率は13・２％、全市で一番若い区ですが、確実に高齢化率は進んでいます。そんな中、国は２０１７年４月までに要支援者向けの訪問・デイサービスを介護保険から外し、自治体が実施する「総合事業」に移行させることを決めました。そこでは、デイサービスは介護職員などの専門職員が１人もおらず、食堂の機能訓練室の消火設備もない施設でも認めることが示されています。これでは今まで要支援の方が受けていたサービスからの後退が起きる危惧がつのるばかりです。川崎市では今、総合事業を検討中です。自治体の事業ですから、サービスの後退にならないよう、しっかり議論していきたいと思っております。
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