民主党市議団市政レポートNo.49 災害被害の教訓を胸に… 川崎市議会議員 おしもとよしじ
９月11日、震災から３年半のその日、本会議場で行われた会派の『代表質問』に登壇しました。未だ全国の避難者は、およそ24万６千人、そのうち９万１４００人の方は、仮設住宅暮らしを余儀なくされ、福島第一原発周辺の10市町村においては、放射線量の影響で避難指示が続いており、取り戻せない日常の暮らし、『故郷』は遠ざかっています。
さて、この夏に広島北部で起こった土砂災害は、日本全国あらゆる場所において地震と同様に災害を被る可能性があることを改めて思い知らされました。広島市でこれほど被害が拡大した原因として、地域特有の軟弱地盤や短時間での豪雨のため避難勧告が遅れ、自治体の対応が後手にまわってしまったことなどが指摘をされています。本市も県より指定された「土砂災害警戒区域」が７５９カ所存在しており、（中原区においては、井田に８カ所）避難勧告などの災害情報を迅速かつ効率的に伝えることが求められてきました。
代表質問にて、それら問題点を質すと、本市では、この９月より「Ｌアラート・公共情報コモンズ」の運用を県内の他自治体に先駆けて開始しており、このシステムは、自治体から報道関係機関等へ、災害に関する情報を容易に一括で提供することができ、その機関が持つ様々なメディアを通じて、市民に迅速で正確な情報提供を可能とする情報ネットワークです。また、県と協力しながら擁壁などを整備し、土砂災害被害を未然に防止するとともに、土砂災害ハザードマップを作成し、警戒区域内の住民に戸別配布するだけではなくホームページへの掲載や区役所窓口に備え付ける等の方法により、多くの市民に周知しています。さらに、今後の対応として、今回の災害を受け、避難所の情報収集手段を確保するため、施設に応じテレビアンテナやラジオ、特設公衆電話などの整備も進めるとしています。
『市民の生命・財産を守ること』が、政治に携わる者の最大の使命であります。私は、いつ起こるかわからない災害から皆様を守るため、現役消防団員として現地現場主義で安心・安全対策をこれからも提唱し、全力でその使命を全うすべく今後も努めてまいります。
代表質問に臨む押本
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市議・押本吉司
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