市民基金を設立して市民活動を財政的に支援――。こんな仕組みを普及させようと、市内の市民グループが財団法人の設立を目指して準備を進めている。高齢者や障害者、子育て支援などに取り組む活動の資金づくりに新たな風穴を開けようという試みだ。
「現在の市民団体は資金集めや人材の確保など、負担も多く消滅してしまう団体も少なくない」
そう話すのは「かわさき市民しきん」設立準備会代表の広岡希美さん。同会は、市民活動を支援するＮＰＯ法人ぐらす・かわさきの講習会をきっかけに大学教授や学生ら11人が集まり、今年６月に発足した。
同会が立ち上げる基金「かわさき市民しきん」では３つの寄付を提案する。「テーマ提案型プログラム」は寄付する市民側の提案を取り入れながら、市民の課題解決を支援する仕組み。寄付だけでなく、活動への市民参加を促す目的もある。「事業指定プログラム」は寄付の対象となる活動を基金側が市民に広報し、市民側が共感した活動に対して寄付する仕組み。「冠（オーダーメイド）プログラム」は市民や企業の思いを反映させる仕組みで、地域貢献の積極的な企業からの協力を得たい考えだ。普及のため、今後は定期的にマーケットを開催し、専用ウェブサイトの運営にも取り組むという。来年４月を目途に公益財団法人の設立を目指す。当初の運営資金としては約５００万円集めたいという。
広岡代表は「市民活動を応援したいがどこに寄付していいかわからないという寄付者や身近な暮らしの充実のためにお金を使いたいという方の掘り起しをやっていきたい」と話している。
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