協調融資やセミナーの開催などで、市内の創業者への支援をさらに強化しようと、日本政策金融公庫川崎支店(長尾美加雄支店長)、川崎信用金庫(草壁悟朗理事長)、川崎市信用保証協会(山崎茂会長)が先日、覚書を締結した。
年間約2万社への創業融資を手掛ける日本政策金融公庫と、地域にネットワークを持つ川崎信用金庫、川崎市信用保証組合がノウハウを共有。3者が連携して「創業前」、「創業時」、「創業後」の各ステージに応じた支援メニューを提供する。具体的には、セミナーや個別相談会の開催、ビジネスプランの作成サポート、各種情報提供、協調融資などを予定。
公庫、民間金融機関、信用保証協会の3者が創業支援の分野で連携協定を締結するのは、神奈川県内で初めての事例となる。
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