土砂災害 マップで「危険認識を」 広島を教訓に市が説明会
川崎市は10月31日から、広島市で発生した土砂災害を受けて、土砂災害ハザードマップに関する市民向け説明会を開催している。市内には７５９の土砂災害警戒区域が指定されており、ハザードマップの活用を促進し、土砂災害に対する市民の認識を高めるのが狙い。こうした取り組みは市内で初めて。
土砂災害ハザードマップには、今年４月18日に新たに指定された48区域を含む７５９の土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域、避難所などが示されている。市内では麻生区で３０２、多摩区で１７９、宮前区で１６６、高津区で97、中原区で８、幸区で７の警戒区域が指定されている。
ハザードマップを担当する市まちづくり局宅地防災担当は、市民に対するハザードマップそのものの周知はある程度行き届いているが、その内容や使い方があまり周知されていないと考え、説明会を企画した。
説明会では、警戒区域や避難所などが記されている土砂災害ハザードマップの見方や活用方法、近年の土砂災害の発生件数や発生状況のほか、緊急時の対応や防災情報の入手方法、日ごろからの備え、市の制度などを紹介する。
同局宅地防災担当は「改めて自宅の周辺の状況を確認していただきたい。市内では土地の形状からして、広島のような土石流は考えられないが、崖崩れには警戒していただきたい」としている。
中原区役所では11月12日（水）に説明会
ハザードマップについては、市のホームページで今年４月に新たに指定された警戒区域を反映したものが確認できるが、現在各区役所で配布されているのは２０１１年７月に発行されたもの。新たな警戒区域を反映した配布用のハザードマップは12月に完成予定としている。
説明会は各区で行われており、中原区役所での日程は、11月12日（水）午後６時から７時30分まで。定員１００人で入場無料（先着順）。申込み不要。
問合せは市宅地防災担当（【電話】０４４・２００・３０３５）へ。
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