９月に宮内に開設された遺体保管所に対する地域住民の反対運動等を受けて、川崎市が「川崎市葬祭場等の設置等に関する要網」を取りまとめ、来年度から運用を開始する見通しであることが分かった。
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12月の市議会本会議で山崎直史議員（自民党）が行う代表質問「宮内地区の遺体保管所について」に対してのまちづくり局長の答弁書で明らかとなった。
要綱は、遺体保管所や葬祭場等の施設設置に関する基準や管理運営上の尊守事項、近隣住民への説明など住環境の保全や事業者と市民の良好な関係を構築するために設けられる。
このような要綱は大田区や品川区など東京都内の複数区ではすでに設置され、条例化されており、神奈川県では同様の条例は鎌倉市のみが設けている。
要網の具体的な内容は未定だが、今後市では、パブリックコメントを実施し、市民からの意見を集めて来年度から運用を開始する予定としている。
要綱設置のきっかけとなった遺体保管所は、本来葬儀社や斎場、寺院で預かる遺体を代わりに保管する施設。最近は、引き取り手の無い遺体が増えているため都内等で需要が増している。宮内の遺体保管所は住宅と工場が混在する地域にあり、地域住民らから、「遺体が多数近くにあるのは精神的ストレス」などと反対運動がおきていた。
答弁書には、これまで市が事業者に対して、施設の利用状況などの聞き取りを行ったが、詳しい回答は得られていないこと、地域住民に対して丁寧で適切な説明や衛生面や周辺の住環境に配慮するよう文書や口頭で要請していることなども記載されていた。
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