市政レポート 「選挙権」18歳に向けた主権者教育の重要性 川崎市議会議員 松川 正二郎
平成26年６月に改正国民投票法が成立し、３年後に施行される運びとなりました。同法では満18歳以上の投票権が明記されています。また、選挙権年齢につきましても同法附則により２０１６年までに18歳に引き下げる議論が続けられています。
こうした動向の背景には、若年層の政治への関心や投票率の向上、政治参加拡大等の必要性が永らくいわれているのは周知の通りです。
この点に関して２０００年代初頭より諸外国でも注目されているのがシチズンシップ教育です。中でも重要視されているのが主権者教育で、海外での取り組みに目を向けますと、実質的なプログラムの中で、主体的な政治参加の姿勢と個々人の考えを醸成していくことに力点が置かれています。殊に、実際の選挙を題材とした模擬投票等が成果を挙げており、この点について市議会代表質問で採り上げました。川崎市でも主権者教育の重要性は既に認識しており、現状は、公民分野での教育を始めとして、選挙管理委員会との連携による本格的な生徒会選挙の実施事業や他国の選挙制度との比較議論、選挙権年齢の引き下げに関する論文作成といった取り組みを行っています。
今後はこうした取り組みに加え、実効性のある模擬投票の有効性を踏まえながら、プログラムの実施に向けた研究協議を進めていく旨の前向きな答弁を教育委員会並びに選挙管理委員会より頂きました。18歳の若者が戸惑うことなく選挙で投票できる環境づくりは重要であると考えています。
中原区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
