２０１５年度から開始される子ども・子育て支援新制度に伴い、川崎市は事業計画素案を公表した。新制度では幼稚園や保育園、認定こども園などの給付制度が市共通の仕組みに一本化され、保育料は所得に応じた段階制が適用される。市はパブリックコメントを今月19日まで実施し、市民の意見を募る。
事業計画の策定は、国の子ども・子育て支援法に基づき、各自治体に義務付けられている。計画期間は２０１５年度から５年間。
幼稚園や保育所、認定こども園の財政措置はこれまで、異なる財源のもとに助成金が支払われてきたが、新制度では共通の「施設型給付」として市町村が負担する。幼稚園の所管は県だったが、新制度では市の枠組みに一本化される。
ただ、幼稚園の事業者は、この新制度を利用した「施設型給付へ移行する施設」と従来と同様の「私学助成を受ける施設」を選択できる。例えば、施設型給付に移行した幼稚園の料金は保育所と同様、保護者の収入に応じたものとなる。所得の低い世帯にとっては料金が低くなるが、所得の高い世帯にとっては現行の料金よりも高くなることもある。
市は、施設型給付が適用される認定こども園と幼稚園の普及促進を図りたい方針。ただ、市内には対象となる幼稚園が84園あるが、現時点で新制度に移行するのは全４施設にとどまるという。市の事業計画は幼児期の子どもだけでなく、「おおむね18歳未満のすべての子どもとその家庭」とし、対象を広げた点が特徴。里親制度の推進や児童虐待防止対策の推進、障害のある子ども・家庭支援の推進、ひとり親家庭への支援などの基本目標を盛り込んだ。
（問）市民・こども局子ども子育て支援新制度準備担当（【電話】０４４・２００・３５３４）
中原区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
