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「事前に葬儀社の確認を」 川崎葬儀社・齋藤社長に聞く葬儀ブローカー対策
説明する齋藤社長（上）と同社のスタッフ
悪質な葬儀ブローカーに気を付けて――。店舗や安置所など自社の設備を持たず、受注をして他社に丸投げをする「葬儀ブローカー」。再開発が著しい中原区が今、狙われているという。市内の葬儀社からなる川崎葬祭具協同組合副理事長を務める、（株）川崎葬儀社の齋藤隆社長に聞いた。
「例えば、中原区は人口増加や高層マンションの建設ラッシュなど、さまざまな理由で葬儀需要が高まっています。悪質なブローカーはそこに付け込みます。高額な料金請求や中途半端な施行など、被害に遭わないためには、事前に葬儀社を確認して下さい。施設や設備は、訪問や見学でおおよそ確認できます。会社が存在しなかったり、ＨＰ（ホームページ）のみで実体のない葬儀社もあるので注意して下さい」。
施設や設備の有無は料金にも関係する。「安置所などの設備が不十分な会社は委託が多い。外注する分、高額になります。低料金に見えても追加で高額になる恐れがあります」と話す。
終活相談にも対応
同社は創業64年。終活相談のほか、葬儀にまつわる疑問やトラブル相談に年中無休で対応している。葬儀の相談や事前見積りはすべて無料。相談者には、葬儀の流れや施主の役割をまとめた「施主ノート」をプレゼントしている。
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