中原区役所では１月30日、大雪による鉄道の運行停止を想定した帰宅困難者の対策訓練を武蔵小杉駅で行った＝写真。鉄道事業者、警察署、消防署などと連携し、帰宅困難者を一時滞在施設まで避難させる流れを確認した。
中原区では昨年２月に積雪26cmの大雪に見舞われ、一部の公共交通機関がマヒした。また、武蔵小杉駅は１日約36万人の乗降者数があり、鉄道の運行が停止すれば多くの帰宅困難者が生じる懸念もあることから、速やかに対応できる体制の構築が求められていた。
訓練に参加したのは関係者ら約１００人、うち約40人が帰宅困難者として駅構内に集合した。その後、区職員が区役所内に開設された本部と無線で連絡を取りながら、避難先となる一時滞在施設の状況を確認。受入れ許可が下りた中原市民館へ警察や消防署員らが帰宅困難者を誘導した。また、市民館では飲料水や防寒具など備蓄品も確認した。
この日は偶然にも雪の降る天候とあって、区危機管理主管の小野隆美副区長は「積雪もあり緊張感をもって臨めた。情報伝達など流れを確認できた」と総括。また、参加した50代の男性は「東日本大震災の時は実際に子どもが帰宅困難になり迎えにも行けなかった。それを思い出しながら訓練できた」と振り返った。
一時滞在施設、今年度中に８カ所に
災害時に帰宅困難者を受け入れる区内の一時滞在施設は、市民館、川崎市平和館、川崎市教育会館、川崎市市民ミュージアム、川崎市生涯学習プラザの５施設で最大２４８０人収容できる。しかし、市では大地震時の武蔵小杉駅における帰宅困難者数を約５０００人と予測しており、充分な体制とはいえない状況だ。
そのため区では、今年３月までに中原図書館、川崎市総合自治会館、川崎市総合福祉センターの３施設を新たに一時滞在施設に指定する予定。区では「大雪時だけでなく、大地震の際でもしっかり対応できるよう整備していきたい」としている。
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