市政レポート ２０２０年東京五輪に向けての川崎 川崎市議会議員総務委員会副委員長原 典之
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまで５年となり、未来のメダリストたちが日々鍛錬に勤しみ、各都市ではインフラ等の整備や計画が進んでいると思われます。
さて、本市では２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けてどのような取り組みを行い、どのように捉えているかを、昨年12月に開催された平成26年第４回定例会で「本市における２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果」について質問させて頂きました。
その答弁の中では「本市独自の経済波及効果については算出していないが、東京都が２０１２年に発表した経済波及効果は全国の総計で約３兆円であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催は本市の経済や地域の発展に大きく寄与する新たな飛躍のチャンスと捉えている」とありました。
外国人観光客での経済効果が全国で約17兆円あるとの話もあるなか、単純計算でも２０２０年には約20兆円規模の経済波及効果が見込まれます。本市では今後、スクラップを繰り返しビルドしていく中で市独自の経済波及効果を示し、市民の皆様に納得のいく説明をしていく必要があると思います。また、等々力緑地などでの様々なイベント開催により武蔵小杉駅前周辺も賑わい経済波及効果または整備効果が生まれるという観点を踏まえ、総合計画や実施計画の策定を進めるべきだと考えております。
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