『かわさき まちづくり政策集２０１５』シリーズ【2】 市政レポートNo.56 子育てするなら川崎市！ 川崎市議会議員 おしもとよしじ
私たち民主党市議団は２月９日、新たに『かわさき まちづくり政策集２０１５』を発表しました。この政策集は、各メディアに取り上げられるなど注目を集めていますが、これは、前回発表した『政策集２０１１』に基づいて４年間取り組んできた各分野・施策の成果の一部をお示しすると共に、未来を見据えた「かわさきのまちづくり」について、私たちの想いをまとめたものです。前回に引き続き、この政策集の内容をご紹介しながら、市政の諸課題や問題点をさらに提起して参ります。
今回、ご紹介するのは、”子育て”分野についてであります。この政策集において、「保護者のライフステージで選択できる子育て保育サービスのあるまちづくり・子育てするなら川崎市！」を目指すと明記。以前、お約束した『保育所の定員拡大』と『認可・認可外施設の利用料金格差是正』が実現したことで、平成22年４月時点で１０７６名の待機児童数が、昨年４月、62名まで大幅減少しました。その取り組みを踏まえ、本年４月から始まる子ども・子育て支援新制度と連携した取り組みを進め、待機児童ゼロの取り組みを推進するとともに、質の確保・向上に力を入れるとしています。また、私自身も子育て世代の代弁者として、地域の産婦人科、小児科、病児・病後児保育を充実させ、安心して出産・子育てできる環境を応援するとともに、近隣自治体から圧倒的に遅れた子ども医療費助成を段階的に拡充すると明示されており、平成27年度予算においても小学２年生の拡充方針が示されています。さらに、待機児童は、保育所のみならず、この問題に直面した子ども達が巣立ち、小学校に入ると”第２の待機児童問題”とされる放課後の「子育て支援・わくわくプラザ事業」の充実はもちろん、民間事業者の活用も視野に放課後児童クラブの多様性を広げ、児童の健全育成に取り組むべきと考えます。（次回は、医療分野をご紹介します）
※昨年11月28日号に掲載された”市政レポートNo.52”の文章及び表において、地方自治法２３３条２項の規定により、決算審査を付される監査委員にも係らず、委員欄に本来、記載されることのない（共産／川崎区／６期）表記があり、読者への誤解と当事者並びに関係者に、私の勝手な主観により多大なご迷惑をお掛け致しました。ここに慎んで訂正し、お詫び申し上げます。
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