市政レポート 平成27年度一般会計当初予算案について 川崎市議会議員 松川 正二郎
来たるべき春に向け、今年も来年度予算についての議論が始まる時期となりました。本市では、法人市民税の税制改革や普通交付税の減少などにより歳入全体の増加は見込めない一方で、少子高齢化を受けた社会保障関係費の増加、公共施設の長寿命化の取り組みといった財政需要を受け、毎年200億円程度の収支不足が見込まれるという厳しい財政状況が続いています。
そうした状況下、公表された来年度予算案の中では、持続可能性を支える市民生活の基盤作りということに力点の一つが置かれています。市長の目玉政策である待機児童の解消や中学校給食の実施といった施策もこの内の一つとして挙げられますが、中でも私が注目しておりますのは、小児医療費助成制度の拡充です。
等々力陸上競技場や富士見公園の大規模工事が完了し、建設緑政費が82億円程減少した一方で、38億円程度が小児医療費の助成のために計上されることとなりました。平成28年度の小学3年生までの医療費補助拡大に向け、まずは来年度より小学2年生までの医療費が補助の対象となります。働き盛りの子育て世代の負担を減らし、また、次世代への積極的な投資を行っていくということが、持続可能な市財政を底支えする上では不可欠の要素の一つとなってきます。
そうした視点を持ちながら、私、松川正二郎は予算議会に臨んでまいります。
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3月29日
3月22日