意見広告 川崎市民のための神奈川県政 前神奈川県議会議員 徳安ひさよし
川崎市や横浜市、相模原市は政令指定都市（政令市）であり、神奈川県の管轄内にありますが、制度上半ば独立している自治体です。
政令市選出の神奈川県議会議員の権限は、警察に関することが中心であり、一般市町村から選出される県議とは役割が大きく異なります。そのような環境下において、政令市選出県議には、今後神奈川県の広域調整機能を中心にしたサービスの提供を充実させることに期待が寄せられます。
特別養護老人ホームの設置維持運営は、土地代金の高い川崎市内での増設は、今の介護保険制度では、川崎市民の介護保険料にダイレクトに跳ね返ってしまい、増設は厳しい状況です。一方、土地代の安い地域に川崎市民が入れる施設をつくり、相応の費用負担を川崎市民が負うようなシステムが機能すれば、コスト（介護保険料）を抑制しながら、川崎市民が入れる施設が増える一方、設置された地域に雇用が生まれ、周辺産業の活性化が期待されます。県に対しては、周辺法整備を整えながら、市町村間の連携をスムースにさせる機能（広域調整機能）を充実させ、政令市に居住する県民へのサービスの提供を促進させることを提唱してまいります。
生活者の目線で県政を見つめる
議員や公務員と一般の方々との間に、一般的な感覚として、大なり小なり溝があるとよく言われます。私は、家計プランナー（ファイナンシャル・プランナー）の経験を活かし、生活者の目線で県政を見つめてまいります。
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