県政報告 知事・県議会議員の給与アップに反対しました 神奈川県議会議員 日浦和明
維新の党・旧みんなの党は、身を切る改革を訴えてきた政党として３月議会で、平成27年度神奈川一般会計予算案に反対致しました。
平成27年度一般会計は、知事の任期満了による改選を４月に控えての骨格予算として示されたものではありますが、予算総額１兆９４９５億円と過去最大の規模になり、うち84・２％が義務的経費を占めています。
税収の増額見込やプライマリーバランスの２年連続の黒字化、そして臨時財政対策債制度が導入されて、より増え続けてきた県債年度末現在高の推移が、わずかながらといえども平成27年度、初めて減少に転じるなど、県財政に明るい兆しが見え始めている手応えは感じています。
しかしながら、県債残高は依然として、３兆６５００億円規模に至っており、昨年には本県が初めて人口自然減となり、今後さらなる少子高齢化の波が押し寄せてきます。また、本県は全国でも最も高齢化の進展が早くなる地域でもあり、介護・医療・児童関係費など社会保障関係費は年々増加していくことが確実です。
一方で生産年齢人口、いわゆる「現役世代」は縮小の一途を辿ってまいります。現役世代が細っていき、年々増えていく社会保障財源を維持するための歳入、税収を確保していく事が困難な社会に突入していく中で、県行政の二元代表制を司る、知事及び県議会を構成する県議会議員には、県財政の厳しい状況を県民に説明していく姿勢と共に、率先して自らを律していくことも重要と考えます。
行政サービスを維持するために負担増の社会が到来する中で、知事や県議会議員の給与・報酬・期末手当等が条例改正され、結果として知事の給与費や議員報酬等の増額が図られることは、容認いたしかねます。
この部分において賛同できないため、議案に反対致しました。今後も身を切る改革を推進してまいります。
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