中原区版 掲載号:2015年8月28日号
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市政報告 暴力行為、市立校で3割発生 川崎市議会議員 松原しげふみ

 言うまでもない事ですが子どもの保護責任は一義的には親に責任があります。本市における中学生死亡事件の世論の動向を受け、成人年齢と少年法適用年齢の引き下げを巡る議論も開始されたようですが、夏休みの最中に大阪府寝屋川市の中学一年生の男女生徒が殺害された事件は全国で発生している同様の事件の教訓が生かされていないのではないかとの疑問を感じているのは私だけでしょうか。大阪の事件では45歳の容疑者は過去にも監禁事件を起こしていたとの事ですが、加害者の人権を重視し、被害者の人権を軽視する社会風潮が犯罪を助長している一面も否定できません。川崎の事件も大阪の事件も防犯カメラが逮捕の糸口となった訳ですが、人権を盾にとって防犯カメラの設置に反対する考えを持った人もいるわけですが、適切に活用すれば良いだけの話です。さて、昨今の子ども達を巡る状況は複雑であり、多様化しており、従来の想定をはるかに超え、教育現場の葛藤は計り知れません。児童・生徒をなだめた教師が権利侵害で罰せられても教師に対し暴力をふるった児童・生徒は罰せられない教育現場の現状を憂慮する声も聞こえております。本市における問題行動の状況(平成13年度)と児童・生徒指導について教育長に伺いましたところ、「本市の小中高等学校における器物破損を含めた暴力行為の発生件数は平成25年度調査結果では385件です。児童・生徒1000人あたりの件数は全国が4・3件に対し、本市は3・7件です。また暴力行為で、被害者が病院等で治療した件数は117件です。暴力行為が発生した学校数は53校で、全学校数に占める割合は31・3%で、男女別加害児童生徒数は延べ数で男子353名、女子49名です。加害児童生徒に対する学校の対応において連携した関係機関は警察署、県警少年相談・保護センター、児童相談所、横浜家庭裁判所川崎支部等です。問題行動に対する児童生徒指導については、すべての子どもがいきいきと個性を発揮できるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援を実施します。小学校では、児童支援コーディネーターを活用して、校内支援体制の充実を図っており、中学校でも生徒の抱える課題の背景が多様化していることから生徒指導担当教諭と特別支援教育コーディネーターとの連携の推進を図る」との答弁をしています。

 市立校における問題行動の現状と対応についての教育長の答弁を皆様はいかが感じられたでしょうか。

 本市には全国に先駆け、平成12年12月に「川崎市子どもの権利に関する条例」が制定されました。条例の第11条には「ありのままの自分でいる権利」第14条には「自分で決める権利」が定められています。私は子どもの自己決定権と称して親の責任放棄の正当性の根拠となってしまうのではないかと懸念しております。中学一年生の男女が深夜に街中を歩いているのに誰も見とがめない社会は犯罪を許す社会です。今回の事件を教訓とし、子どもを守る社会づくりが急がれます。

松原しげふみ事務所

中原区新城5-2-3

TEL:044-751-8855

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