市政レポートNo.65 ”市政運営の通信簿”決算議会で防災に提言 川崎市議会議員 おしもとよしじ
『北関東・東北豪雨』では、大雨に伴う堤防決壊・浸水被害や土砂災害等によって８名もの方が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様の一日も早い復旧復興を祈念しています。本市でも約63万人に対し避難勧告が発令、最大時42世帯96人が避難を余儀なくされ、住宅など５棟が床上浸水する被害に見舞われました。災害はいつどこで発生するかわからず、日頃の備えが重要と改めて認識されました。
その最中、市議会９月定例会が開会。毎年、この定例会では、前年度決算を審査する特別委員会が設置されます。決算は、予算執行の適正性や一年間の市政運営をどう行ってきたか評価する通信簿のようなもので、その審査にあたっては、昨年度より、議会改革の一環として分科会方式を採用、常任委員会の所管ごとに行うことで、施策に沿ったより専門的で詳細な議論が出来るよう改善が図られた所です。
昨年の審査で私は、町内会・自治会会館の耐震対策事業の予算執行率が低く、助成制度が機能していない現状や課題を指摘した結果、より使いやすい制度に改善されました。今年の決算審査でも、木造住宅の耐震診断や耐震改修を助成する制度について、診断・改修ともに利用件数が少なく予算の約５割しか執行されていない現状や旧耐震基準の建物は少なくとも築34年経過しており、大半の居住者が高齢であることを指摘。また、制度の課題として改修の際、助成対象が家屋の全体改修のみに適用されるため、自己負担額も大きく金銭面で改修出来ないケースや、全体改修の工事により寝たきりや介護されている方々の生活環境に対する不安が生じ、改修に至らないケースを質した上で、他都市で実施されている一部屋耐震や耐震ベッド、耐震シェルター等の部分改修にも助成出来る仕組みづくりを提言。この問いに、まちづくり局長は「住宅全体の改修が行えないまでも、部分改修であれば可能であるという方のために新たな制度導入も視野に入れ、市民の方が利用しやすい制度づくりに向け検討してまいりたい」と答弁、課題解決へ前進しました。
阪神・淡路大震災での死因の約77％は、家屋倒壊や家具転倒などによる圧死です。現在、市内で耐震不十分とされる木造戸建は、約３万５千戸あり”いつ起こるかわからない災害へ”耐震化が急務です。今後も、消防団員としての経験を活かしながら、現地現場主義を貫き、議会で提言を続けて参ります。
市議・押本吉司
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