市政報告vol.5 大雨土砂災害から市民・区民を守れる川崎市に 川崎市議会議員 末永 直
台風18号による大雨が、去る９月９日から10日にかけて川崎市を襲い、避難勧告が約28万世帯約62万人を対象に発令されました。幸いに死者は出ませんでしたが、床上浸水６棟等、様々な課題が浮き彫りになりました。中原区では井田２丁目、井田３丁目、木月４丁目に避難勧告が発令されました。避難者あり、との情報を受け、避難場所の一つである井田小学校体育館に参り、井田第二、第三、第四町会の会長や役員の方々はじめ、避難された方、本市職員の方々に状況を伺いました。
本市市議会の決算審査特別委員会（総務分科会）が９月17日開かれ、危機管理対策費が適切に使われているかどうかを質問しました。様々な方面から寄せられた区民の声、「大雨で避難勧告のアナウンスが聞き取れず何の呼びかけか分からなかった」や「ハザードマップの危険箇所以外の居住者も避難しなければならないと誤解した」、「インターネットでハザードマップを見ようとアクセスしようとしてもしにくくなった」、「（本市の避難勧告対象者は約62万人である一方、隣の横浜市の対象者は４１０６人を比べて）本市の避難対象区域は広すぎたのでは」等をふまえて避難勧告の基準や理由、改善策について質問しました。
結果、まず避難勧告サイレン、アナウンスについては区民の声を受け止めたうえで今回に関しては「ご理解いただきたい」とのことでした。避難勧告対象者が横浜市と比べて広すぎとの声については、「（危険）区域内に限った世帯数及び人数の情報を把握できていなかったため、便宜上、区域を含む町丁目全体の世帯数及び人数を発表した。今後は、他都市における事例も参考とし、より実態に見合った世帯数及び人数を発表できるよう取り組んでまいりたい」との答弁でした。ネットにアクセスしにくくなったことついては、「現在、詳細な調査を進めている。調査が終わり次第、必要な対策を検討したい。現在開発を進めている『かわさきアプリ』の『防災アプリ』によるハザードマップや避難所等の情報提供など、対策を検討している」と解決策を示していただきました。
今後とも、この度の大雨土砂災害を教訓とし、災害対策マニュアルの見直し等、万全の体制を整えるなど、最善の対処を尽くせる川崎市を目指します。最後に、被害にあわれた多くの自治体の一刻も早い復旧を祈念致しまして筆を置かせていただきます。
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