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市政報告 南部中学校給食センター市議会9月定例会で整備契約議案を可決 川崎市議会議員 松原しげふみ

掲載号:2015年10月30日号

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 川崎市における中学校給食は、これまで家庭からの弁当を基本として個人が希望する時には民間業者が調理した弁当も購入できるランチサービスを実施しております。しかし、保護者の経済的負担の軽減や食育、地産地消、栄養バランスなどの点において学校給食の意義は大きい事から学校給食の持つ利点を十分に考慮し、弁当との選択制や弁当配達方式であるデリバリー方式の採用などの実情に合わせて中学校での完全給食の導入を図るべきであるとし、平成23年3月議会で早期実施を決議致しました。

 中学校給食については、前市長の時代から議論を行い議会としても賛成の立場でありました。しかし今議会で提案された議案に対して私たちが憂慮するのは市長が期限を最優先(市長の選挙公約で当初平成29年2月に実施予定でしたが9月にずれ込み市長が現任期中には実施できない)することにより生じる「ゆがみ」「影の部分」であります。すなわち拙速な手法やそれに伴う本市の戝政全体への影響と後年度負担、及び施策の選択であります。中学校給食事業単体の議論ではなく議案を可決することにより生じる歪度の可能性について議会として結果責任が負えるかと言うことであります。特に危惧するのは戝源の裏付けの説明が不十分であり中学校給食に係る経費の総計(平成26年度から学校給食センター整備事業期間最終年次平成43年度までの18年間に要する費用は約446億円が見込まれています)が本市戝政にどのような影響を与えるかと言うことです。

 これに対し教育長は「国からの交付金や学校教育施設整備事業に係る市債を活用し戝源の確保に努め、教育委員会としても今後も事務事業の見直しや施策の重点化を進め、広く社会情勢を見極め、事業選択を行っていく必要がある」との考えを示しています。

 教育委員会の考えはその通りであり、今後、県費職員の移譲による影響も含め事業の取拾選択が求められるのは自明であります。

 将来的に見て今後、本庁舎の建て替え、国道357号の延伸や羽田連絡道路の建設など多くの大型事業計画があり、他の事業に及ぼす影響も大きく不安が全て払拭された訳ではありませんが、市民生活における影響も懸念されることから苦渋の選択ではありましたが「他の行政サービスの質が低下しないよう適切な戝政計画に基づく市政運営を行う」など7つの項目を市側に求めた付帯決議を提案し、本会議に於いて賛成多数をもって可決されました。

 12月議会には中部(中原区)、北部(麻生区)の給食センターについての議案が諮られる予定になっていますが、適切な戝政運営こそが市民の皆様に対しての責務であるとの立場のもと今後も市政運営に努めてまいります。

松原しげふみ事務所

中原区新城5-2-3

TEL:044-751-8855

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