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14年度調査 いじめ認知件数 大幅増 小学校は3年間で4・7倍

社会

掲載号:2015年11月13日号

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 川崎市は先月27日、2014年度の「いじめ」に関する調査結果を発表した。市内の小学校の認知件数は619件。3年連続で増加し、11年度の4・7倍になる。実態の把握には課題があるが、市は取り組みによって認知されるケースが増えたと肯定的に捉えている。

 「いじめ」の調査は児童生徒の問題行動などを把握するため、文部科学省が全国で行ったもの。この結果、全国でも小学校のいじめの認知件数は前年3・3%増と大幅に増加し、過去最多の12万2721件だった。

 文科省は「いじめ」の行為を定義づけているものの、認識や捉え方は各学校などで異なる面がある。それぞれの取り組みによって認知が増える傾向にあるため、認知件数の推移が実態を示しているとは限らない。 

コーデ配置後、急増

 川崎市の発表によると、14年度中に小学校で認知されたいじめは過去5年間で最多の619件。中学校は185件で前年よりも10・8%増加し、過去5年では3番目に多かった。

 いじめの認知件数は児童支援コーディネーターを配置した12年度に急増。小学校は11年度130件に対し12年度は353件と2・7倍になった。中学校も11年度の170件から大幅に増加し、12年度は238件だった。

市教委「認知件数が実態」

 市教委は調査結果で「各学校でいじめの早期発見・早期対応の取り組みがされているとともに、未然防止の取り組みやチーム支援体制が確立されていることが高い改善率につながっている」と示した。市の担当者は「実数はわからないが、認知件数をいじめの実態としてとらえている」と話す。

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