川崎市議会の総務委員会と市民委員会の連合審査会が13日に開かれた。審査内容は現在策定作業中の新たな総合計画に関するものなど４点。議会事務局によると、２つ以上の委員会が合同審査することは市議会初のことだという。
川崎市議会初の連合審査が開かれた。中身は「新たな総合計画第１期実施計画素案」「今後の財政運営の基本的な考え方」「行財政改革に関する計画素案」「区役所改革の基本方針素案」の４点について。
本来なら「区役所改革〜」は市民委員会、その他の３点は総務委員会で審査する内容だが、それぞれ全市にかかわる案件のため総務委員会（吉沢章子委員長）が市民委員会（橋本勝委員長）に申し入れ、議長、議会運営委員会の承認を経て実現となった。
川崎市は現在、新しい総合計画の策定作業を進めており、７月に素案を発表している。川崎市によると総合計画は「川崎のめざす都市像やまちづくりの基本目標を定める市政運営の礎」。総務委の吉沢委員長は「総合計画について12月の議会だけで議論するのは難しいだろうと判断し、今回の連合審査会を開いた」と話す。
また、10月の総務委員会では「中学校給食」に関する審議が紛糾し異例の４日間にわたる審議が行われている。市本庁舎建て替えなど大規模事業を控える市の将来の財政収支の見通しを示していなかったことに起因しており、今回の連合審査会で「『必要な施策・事業の着実な推進』と『持続可能な行財政基盤』の両立」に向けての財政運営の基本的な考え方が示された。
「新たな総合計画〜」に関する審査では「人口減、高齢化をベースに考えるべき」「財政負担の見通しがない」「自分の得意分野しか盛り込んでおらず、現状の課題に取り組んでいない」等厳しい意見が相次いだ。
吉沢委員長は「より多くの議員が議論に参加でき、意義のある方法だった。議会改革の必要性や特別委員会の開催などを見据え、一つの布石となったのではないか」と振り返った。
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