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市政報告vol.8 「守」〜平成28年も一”直”線に震災対策! 川崎市議会議員 末永 直

掲載号:2016年1月1日号

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 川崎市議会において、「日本国憲法の三原則のもと、国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」が、平成27年第五回定例会期中の12月15日、自民・公明・民主の三会派ならびに無所属4人の賛成により、可決されました。「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」といった三原則を堅持し、我が国をめぐる諸情勢、諸課題の変化に対応できるようにならなければなりません。

 例えば、大規模災害時に国民の生命を守るために、「緊急事態条項」の新設は必要です。30年以内の巨大地震発生確率は70%、南海トラフ地震の死者想定は32万人、経済被害想定は250兆円、全壊・消失想定数は239万棟といった内閣府の想定データが公表されています。

 東日本大震災時では、道路上に大量に散乱したガレキ等を所有者の同意なしに処理すれば財産権の侵害にあたるということで、各自治会は対応に困ったそうです。財産権の問題で、国がガレキ処理を直接対応できる法律的根拠がないからです。燃料の確保も十分ではありません。震災発生後すぐに集積された緊急援助物資を各避難所に輸送できませんでした。停電による病院の機能停止、患者の緊急搬送などで困難が生じ、助かるべき多くの人の命まで失われたとのことで残念です。憲法に緊急事態条項があれば、政府は状況に応じて人命救助を最優先した、例えば「被災地向け燃料を確保し、必要以上の買いだめを禁止する」といった強制力のある緊急政令が出せるようになるとのことです。

 本市としましては、市民の皆様の生命・財産を守るためには国や県と連携しつつ、できることは全てやっておかなくてはなりません。12月18日に行った私の一般質問で、川崎直下地震対策についてとりあげました。「川崎市地域防災計画〜震災対策編(修正素案)」に、計画期間(平成27年度まで)のできるだけ早期に、想定される死者数4割減(約1140人から690人)、直接経済被害3割減(約5・3兆円から約3・8兆円)などの目標が掲げられています。私は、「尊い市民の命がかかっており、本目標をなんとしても達成するよう『川崎市国土強靭化地域計画(素案)』もふまえて、『かわさき強靭化』への対策をとっていただきたい」と強く要望しました。

 さて、昨年の漢字一字は安心安全の「安」でした。市民区民の皆様の安心安全が本年も続くよう、私は本年のテーマ漢字一字を「守」に定め、一直線に市政を推進して参ります。ご指導の程宜しくお願い致します。

末永直

suenagayuke26@gmail.com

TEL:044-789-5823

http://suenagayuke.com/

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