一時滞在施設に向かう参加者
武蔵小杉駅周辺帰宅困難者対策協議会は、２月１日に武蔵小杉駅周辺で帰宅困難者対策訓練を実施した。この訓練は３月に予定している「エリア防災計画」策定へ向けた実証のために行われた。東日本大震災で市内でも多数の帰宅困難者が発生した教訓から、大地震が発生した場合の対応を、行政、鉄道事業者、民間企業、区民が確認した。
今回の訓練は、真冬の平日午後３時に、阪神大震災と同等のＭ（マグニチュード）７の川崎市直下型地震が発生したことを想定。武蔵小杉駅（ＪＲ・東急含む）は、１日の乗降者数が約44万人（２０１４年）で、急速に駅利用者が増えており、大震災が起きた場合、最大で約５８００人が帰宅困難者になると川崎市は予測する。
当日は同協議会に参加する中原区をはじめ、鉄道事業者、周辺の大型商業施設、中原市民館、中原図書館、警察、消防などが参加し、約１００人の区民が帰宅困難者役となって進められた。
駅改札前の人だかりによるパニックや将棋倒しを防ぐための駅前の混雑緩和スポットの確認・周知、乳幼児や高齢者・足の不自由な人の専用一時滞在施設の確認、その他にも防災無線での通話や、信号機の滅灯訓練が行われた。関係機関の参加者らはそれぞれの役割を確認し、非常事態を想定して訓練を行った。区危機管理室の担当者は「約５８００人の帰宅困難者の中には武蔵小杉に土地勘のない人もたくさんいる。できる限りの協力をし、安全に避難誘導ができれば」と話す。
３月の策定めざす
武蔵小杉駅周辺帰宅困難者対策協議会では現在、災害時の具体的な対策をまとめた「エリア防災計画」の策定に向け協議を進めている。同計画は、行政と周辺の民間企業が連携して災害時の対応、防災への取り組みをまとめたもので、具体的には帰宅困難者への対応や徒歩帰宅支援、情報提供、一時滞在施設の整備・管理などについて示す。今後は、協議会で今回の訓練結果を踏まえ計画案を最終決定し、３月の策定をめざすという。
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