中原区版 掲載号:2016年2月26日号 エリアトップへ

市政報告 平成28年度予算案一般会計最大の6390億円 川崎市議会議員 松原しげふみ

掲載号:2016年2月26日号

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 平成28年度予算案は一般会計予算案が6390億円で過去最大となり、特別会計と企業会計を合わせた総額は1兆3880億2599万円となりました。歳入予算をみると、本市歳入の根幹である市税は税率引下げの平年度化により法人市民税が8億円の減となるものの納税者の増加や所得の増加に伴う個人市民税が32億円の増、また都市計画税が6億円の増となり、前年度に比べ52億円増の3015億4600万円となり、歳入全体の47・2%を占めています。国庫支出金は前年度48億円増の1097億円、繰入金は前年度比54億円増の349億円、市債は前年度比76億円増の592億円等、別表の通りであります。市の発表では一般会計の歳入当初予算ベースでは公債費736億円に対し市債発行額は592億円であり、プライマリーバランスは140億円の黒字とされていますが、147億円の利払いと92億円の減債基金からの新規借入れ(平成24年度決算からの総額は231億円)があり、実質的には赤字となってしまいます。戝政フレームによれば平成29年には前年度比237億円増の829億円もの市債発行が見込まれていると伴にさらに減債基金から新規借入れを191億としており、平成31年度の収支均衡の目標年次に達成できるのか不安が広がります。ちなみに一般会計における市債の平成28年度末の現在高見込みは8643億円で市民一人あたりでは58万6517円となります。今後高齢化が進み、しいては将来人口減少が到来する本市においては子ども達に戝政負担という「ツケ」を回すわけにはいきません。さらなる行政、歳出改革が必要となります。

待機児童解消継続に463億9000万円

 一方歳出は、義務的経費(人件費・扶助費・公債費)は3363億円で全体の52%を占め、特に扶助費は待機児童解消の継続など総額で1680億円で、予算案全体の26%を占めました。その内、待機児童の関連経費は463億円が計上されており認可保育受入れ枠を271カ所2万2340人から294カ所2万3945人へと拡充が図られます。

小児医療費助成制度拡充に40億7700万円

 また小児医療費助成については40億7700万円が計上されており、子どもの健全な育成や子育て家庭における経済的負担の軽減を図るため入通院に係る医療費の自己負担分を助成し、通院助成の対象を平成28年4月から小学校3年生までに拡大するとともに29年4月の小学校6年生までの拡大にむけた取り組みが推進されております。持続可能なまち川崎の実現に向け3月18日迄の予算議会でしっかりと議論してまいります。

松原しげふみ事務所

中原区新城5-2-3

TEL:044-751-8855

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