近年中原区は、高層マンションや大型商業施設など都市機能が集中し、主要ターミナルの武蔵小杉駅は1日の乗降者数が44万人を超えている。もし首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、交通機関の運行停止などで大きな混乱が懸念されている。
実際、東日本大震災では、区内でも多くの帰宅困難者が発生した。この教訓も踏まえ、人的・経済的被害を最小限に食い止めようと、行政、鉄道事業者、民間企業らが「武蔵小杉周辺帰宅困難者対策協議会」を発足。災害時の具体的な対策を共有するための「エリア防災計画」の策定を進めている。その一環として今年2月1日には同駅周辺で実証訓練を実施。この訓練結果なども基にしながら今月中には「エリア防災計画」を策定し、4月1日には発表する見込みだ。
混雑緩和スポットと、一時滞在施設
大規模災害時、武蔵小杉駅周辺には約5800人(15時)の屋外滞留者が生じると想定されている。その際、まずは4カ所の混雑緩和スポット(北口駅前、東口駅前、新南口駅前、こすぎコアパーク)へ誘導。その上で、自宅までの距離が20Km以上の帰宅困難者には一時的に施設を開放することとなる。この「帰宅困難者一時滞在施設」は区内8カ所(表参照)で、飲料水や防寒シートなどの備蓄品を整備している。
徒歩帰宅者の支援拠点
また、中原区民が武蔵小杉駅で滞留者となった場合は、自宅までの距離が20Km以内というケースが多くなるだろう。その際、徒歩での帰宅者を支援する「災害時帰宅支援ステーション」の設置が進んでいる。これは九都県市の協定に基づくもので、コンビニ、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの店舗が、水道水の利用、トイレの使用、道路情報などの提供などを行うことになっている。区内では現在149店舗が加盟しており、左記のステッカーが目印となる。
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