市政レポートNo.75 本市の”エンブレム騒動”とは？ 川崎市議会議員 おしもとよしじ
擦った揉んだの末に決まった東京五輪の”エンブレム騒動”は、記憶に新しい所です。実は、本市でもこの騒動が起きていることをご存知でしょうか？
市制70周年を契機に設けられた現在の市のシンボルマーク（※１）は、本市の施設や冊子、ゴミ収集車、市バス、消火栓及びライフラインの栓蓋の他、川崎フロンターレのユニフォームなどにも記され、20年以上の年月を経てようやく定着して参りました。ところが今、「リストラ」の危機に晒されているのです。市は、対外的イメージや市民の誇りを高めることを目的に、市の魅力や目指すべき都市像を言い表すブランドメッセージとロゴを作成する方針を示しており、東京五輪や８年後の市制１００周年に向けた情報発信に今年４月から用いることを想定しておりました。
（※２・市が検討している主な２パターン）
具体的な活用案として職員の名刺や市施策で作成されるチラシなどの紙媒体への掲載、前述した公共物への順次切り替えを行う他、ホームページやイメージ動画の作成、関連イベントの実施をメインに、様々な広報媒体の活用、市内企業・団体とも連携し周知を図るとしています。
公表が迫るなか、我が会派の質疑により課題も明らかになりました。まず、事業費は、ブランドメッセージとロゴの作成で概ね９００万円ですが、公共物のように順次切り替えられる対象物の費用見込みについて、「更新とともに変更するので費用は掛からない」と答弁を繰り返し、実態を把握していませんでした。
また、イメージ動画の作成や関連イベント実施など新たな取り組みも含め、どの程度費用が膨らむか想像がつかず、浸透に時間を要し、費用対効果・市民への還元効果も測定し難いのが実情です。さらに、平成27年３月に策定された「シティープロモーション戦略プラン」には、このブランドメッセージの作成方法として ”市民参加による選定”が明記されておりました。しかし、その後、市が報告した事業計画では、この取り組みが姿を消し、市民意見の聴取や参加機会が与えられず一部の有識者の議論にて公表を行うとしたのです。これら課題を質すと、対象物の費用及び対応年数といった実態把握、市民意見の公募機会の創出を行い、それらの報告を約束しました。今後は、その報告の経過も踏まえ、市民を巻き込む施策展開を求めて参ります。
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