市政報告N0.15 小児医療費、無償だったのに負担金!? 川崎市議会議員 松井たかし
第２回定例会が５月27日から６月21日までの26日間の会期で開会されています。私が所属する「民主みらい川崎市議会議員団」の代表質問が、６月９日に行われました。本号では、私が担当しました、小児医療費助成事業についての質疑、意見・要望について報告いたします。
平成29年度から実施に向けて検討している小児医療費助成事業については、５月20日号でも報告しましたが、「対象を小学校６年生までの拡大と、制度の安定的かつ継続的な運用を図るため、受益と負担の適正化や適正受診の観点から、小学生以上にはこれまで無償だった世帯にも一部負担金を課す」というものです。私たちは従前より、「子どもは社会で育てる」という観点から所得制限の撤廃を主張しており、一部負担金を求めるのであれば、なおさら所得制限を撤廃すべきであること、また、一部負担金制度が適用されると、「小児医療費を無償化」とは異なる制度となり、場合によっては、窓口での支払額よりも負担額の方が高くなるという逆転現象が生じるなど課題があることについて、市長に見解を求めました。
一部負担金導入は子育て世帯が求める政策？
市長からは、所得制限については、少子・高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費の増大が見込まれる中で、制度の安定的かつ継続的な運用を図りながら、子育て家庭への経済的支援を行うためにも、引き続き必要であるとの見解が示されました。さらに、一部負担金導入については、窓口での自己負担額が一部負担金の設定額に満たない場合には、その自己負担額をお支払いいただくこと、対象者の範囲や金額の設定等の制度の詳細は検討していること等、窓口での自己負担額が過大なものとならないよう制度を構築するとの見解も示されました。
これを受け、これまで無償だったものが、一部負担金を導入しなければ対象を拡大できない、ということが果たして子育て世帯が求める「母になるなら川崎市」の政策なのか。何のため、誰のために行う事業なのか、その目的を今一度確認いただき、市民の意見をしっかり聞き、その意見を反映した制度を構築するよう強く要望しました。
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