市政レポート 台風９号の被害と避難率０・０５％ 川崎市議会議員 前まちづくり委員会副委員長 原 典之
川崎市議会では平成28年第３回定例会が開催されています。自民党は９月14日に代表質問を行い、その中で私は、台風９号に伴う大雨に関する被害状況や今年４月からスタートした「かわさきアプリ」などについての質問を担当しました。
今回の台風９号は関東地方沿岸に接近した頃から、中心の北側に活発な雨雲が形成され、関東平野の広範囲に大雨をもたらしました。台風上陸前夜には５万世帯に避難勧告が、上陸当日には大雨・洪水・暴風警報並びに波浪・高潮・雷注意報が発令されました。その後も土砂災害警戒情報、鶴見川氾濫注意報、麻生区一部に避難勧告、多摩川氾濫注意報が相次いで出されました。この台風による被害は、軽傷者４名、住家の床下浸水２棟、非住家の浸水１棟、崖崩れ２件。さらに、普段野球場などに利用されている多摩川河川敷の広域避難場所も冠水しました。
台風の上陸当日、麻生区の１万５千世帯に避難勧告が発令されましたが、避難したのは９世帯17名で、避難率は僅か０・05％でした。つまり、１万人のうちで５人しか避難していないということになります。この件について市に対し、どう認識し、今後の自主防災訓練等での避難準備情報・避難勧告・避難指示の発令における啓発をどう行っていくのか、を伺いました。行政側の答弁は「降雨の状況等により住民が避難行動を判断された結果」「冊子やハザードマップの配布など、災害時に必要な情報の周知、啓発に努める」とのことでした。幸い、大きな被害はありませんでしたが、発令の在り方の難しさを感じる結果だと考えます。
そして、台風９号が去った10日後、危機管理室に最大雨量と最大時間雨量について訊ねたところ、川崎区と中原区は集計中とのことでした。また、関東への上陸前夜から「かわさきアプリ」のシステムに不具合が生じ、情報提供が十分に行われない状況に陥りました。
災害時、市民へ十分な情報を出せないことは混乱を招きます。情報の発信元が機能しなければ、災害対策を打つ手もありません。今後の更なる改善を要望しました。
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