川崎市の２０１５年の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）が全国平均よりも下回った。市は２０１５年の自殺対策総合推進計画の報告書を先月公表。その中に市内の自殺者の状況を盛り込んだ。
同報告書によると市内の自殺死亡率は全国平均の18・４を２・２下回る16・２。下回った要因として市では他都市と比べて平均年齢が低いこと、人口増が続いていること、また市内に流入する家庭が比較的経済的に安定していることなどを挙げた。
自殺者数は減少傾向が続いている。15年は２３９人で、14年よりも７人減。推移をみると統計が示された１９９４年以降、ピークを迎えた09年の３１７人から減少が続く。背景としては生活困窮者への支援、ＤＶ防止などの法整備が進んだことがあるとしている。
自殺者の傾向として経済的困窮や家庭、健康問題など複数の要素が重なること、また単身の男性の多さは相談相手の不在とみている。市では「様々な相談窓口で自殺の可能性に気付けるようにし、今後も防止につなげたい」と話すとともに「本人でなくても近しい人が心配になったら相談してほしい」と訴える。相談は市精神保健福祉センター（【電話】０４４・２００・２５１１）などで受けている。
自殺者の状況を白書として自治体がまとめるのは全国初。報告書には市が進める自殺対策総合推進計画の進捗状況なども記されている。市のサイトに公表されている。市では「まだまだ課題や分析しなければならないことがあることがわかった。自殺者を一人でも減らせるよう活かしていきたい」と話した。
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