市政報告N0.21 高齢者・障害児者福祉施設の再編整備について 川崎市議会議員 松井たかし
11月４日の健康福祉委員会において、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備に関し、公設施設・民設施設・指定管理制度を引き続き適用する施設についての再編整備の方向性・手法等のたたき台、今後のスケジュール等について中間報告がありました。
再編整備の方向性では、公設施設については、老朽化が進行している施設は建て替え民設化、老朽化が進行していない施設は譲渡又は貸付、民間で十分にサービスが提供される状況になっている施設は一定の条件の下で廃止、民設施設については、老朽化が進行している施設は建て替え支援、民間で十分にサービスが提供される状況になっている施設は事業者による対応、さらに指定管理者制度を引き続き適用する施設となっています。
まず、関係者との協議を
私が所属する会派では、現在開会されている平成28年第４回川崎市議会定例会の代表質問（12月８日実施）において、再編整備を検討している施設数・利用者数や対応、中間報告の取りまとめにあたって、当事者である高齢者や障害児者、また関係団体や施設運営法人等がどのように係わってきたかについて質問しました。
答弁では、まず再編整備を検討している公設施設は34施設、利用者は１，５１８人（平成28年３月現在）とのことであり、再編整備にあたっては、利用者の方に安心していただけるよう、丁寧な説明や意向を伺う機会を設けること、具体的な移行先や移行方法について、利用者の方の個々の状況や希望に応じて案内するなど、十分配慮するとのことでした。また、関係者の係わりについては、再編整備の課題は検討事項が多岐に渡り、長期に渡って計画的に対策を講じる必要があることから、市としての基本的な方針を示した上で、関係者の方々に説明や協議を行っていくとの答弁でした。
本来であれば、中間とりまとめの前に当事者である高齢者・障害児者や関係団体・施設運営法人等との意見交換を丁寧に行うべきであったと考えています。今後、川崎市が、この中間とりまとめの内容を前提とせずに、関係者への説明や協議を早急に始め、当事者が納得する方針が策定されるよう、取り組んで参ります。
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