市政レポート 将来を見据えた街づくりに邁進 川崎市議会議員 前まちづくり委員会副委員長 原 典之
２０１６年には川崎市の人口が１４９万人を超え、20ある政令指定都市の中で、京都市を抜いて第７位になりました。今後２０３０年まで人口が増え続ける川崎市、そして２０３５年まで人口が増えていく中原区では、さらなる街の賑わいが見られると思います。しかし、賑わいだけではなく、保育園や介護施設など諸問題も同時に考えて取り組んでいく必要があります。
人口増をただ喜んでいるだけではいけません。本市では、待機児童の問題、保育所の整備がまだ不充分であることに加え、生産労働年齢の割合が全国的に減っていき、超高齢社会が始まっていることは周知の事実であります。すでに川崎市議会においても、「今は増収だが、これを使い切るような予算編成はおかしい」との議論が始まっており、いかに将来負担を減らすのか侃々諤々（かんかんがくがく）行われております。
小杉駅北側の再開発
現在、武蔵小杉北側は、医療・教育・交流・複合利用と、それぞれ地区毎に分けて開発が進んでおります。旧日石社宅跡地には、１０００人規模のコンベンション施設が入り、日本医科大学では、大学跡地が定期借地で市立小学校ができ、現グラウンドの場所に病院が引越し、病院があるところにはマンションが２棟建ちます。その下層階部分には、地域包括ケアシステムのモデルとなるような、医療・福祉等が入ります。
経済対策も重要課題
２年後の２０１９年には日本でラグビーＷ杯が開かれ、２０２０年には東京五輪・パラ五輪、そして、２０２１年にはご年配方の国体、いわゆる「ねんりんピック」が神奈川県で開催されます。その３ヶ年の経済対策が重要だと捕らえ、市政に邁進していきます。
なお、市政・区政に関する「出前講演」は随時受付けておりますので、お気軽に事務所へご連絡下さい。
川崎中ロータリークラブ様の例会の場でお話しさせて頂きました
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