川崎市は先月、一般会計が３年連続で過去最大規模となる７０８８億円の２０１７年度予算案を発表した。そのうち中原区の予算は11億２１９０万２千円。対前年比で９４１万５千円の増（＋０・８％）。総合防災マップの作成、交通安全教室の拡充など、安全・安心なまちづくりの推進に重点を置いた。
今回の予算の特徴は、「安全・安心なまちづくりの推進」に１３８５万５千円を計上したこと。他が微増微減の中、同事業は対前年比で３９５万円増となった。具体的に推進するのは【1】総合防災マップの作成、配布と【2】交通安全教室の拡充。【1】は、土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップ、揺れやすさマップなど、市が自然災害に応じて配布しているマップを、中原区に特化した１つの防災マップに改良し配布する。昨年、市政だよりの中原区版で各マップの紹介をしたところ、予想以上の反響が寄せられ区担当者は「防災意識とニーズの高さを実感した」という。それを受け、より効率的で、利便性の高いマップ作成に予算を計上した。
【2】は、自転車の交通事故を防止するため、小・中・高校で開催する交通安全教室を年４回から５回に増やす。中原区は、全人身事故のうち自転車事故の占める割合が34・９％と、県平均の21・９％を上回る。さらに約半数が20歳から49歳が関わる事故という。そのため、昨年は授業参観に合わせ、親子向けに交通安全教室を開催。より事故防止に取組むため回数を５回に増やす。
その他の主な予算は「地域活性化に向けたコミュニティづくりの推進」や「区民と協働したこども支援の推進」など。区の担当者は「これまでの事業に引き続き取組みつつ、防災を強化する予算になった」と話す。
川崎市の予算案は現在開会中の市議会定例会で議論され、３月17日に採決が行われる予定となっている。
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