議員立法「再犯防止推進法」を成立させ、即施行世界一犯罪の少ない国・日本の実現を！ 衆議院議員・自民党更生保護議連会長自民党再犯防止推進特命委員長 田中和徳
党再犯防止推進特命委員長に就任
私、田中和徳は、昭和58年より33年間にわたり保護司を務めています。また、平成10年の「更生保護議員連盟」発足時より会長を務め、現在衆参合わせ１１４名の所属議員と共に活動しています。
安倍政権は平成25年12月、東京オリ・パラまでに「世界一安全な国・日本」を実現することを閣議決定し、内外に宣言しました。それを議員の立場からサポートするため、平成26年、党内に「再犯防止推進特命委員会」が設置され、更生保護議連会長の私が委員長に任命されました。
再犯者の深刻な実態
我が国ではこの10年間に一般刑法犯の数は減少していますが、再犯者の比率は上昇を続け昨今は48％を占めます。また全犯罪の約６割が再犯者による犯罪です。更に刑務所出所者については約４割が５年以内に、約５割が10年以内に再犯で再入所しており、極めて深刻な事態です。特に薬物事犯は全受刑者の４分の１を占め、再犯率も６割を超えました。
受刑者一人あたり血税一千万円を出費
昨今の受刑者総数は約５万人、収容期間は平均２年半、出所までにかかる一人当たりの公費は、捜査や裁判関係費用、食費や医療費、刑務所の維持管理と運営費等に、血税が総額で何と約一千万円かかっています。
刑務所出所者等就労奨励金支給制度を実現
安全・安心な社会実現のカギは、何と言っても犯罪の大部分を占める再犯防止対策で、出所者に生活を安定させ、就職の斡旋や住宅を提供し、社会復帰を促して悪循環を断ち切ることです。
そこで、我々は総理や各大臣に緊急提言を続け、出所者を雇っている協力雇用主へ、年間上限72万円の国からの感謝の助成制度を新設し、効果も上々です。
議員立法で再犯防止推進法が成立
昨年12月には、我々が主導し、再犯防止計画の総合的な推進、予算や職員の確保等を目的とした念願の議員立法「再犯の防止等の推進に関する法律」が成立、即座に施行されました。
この法律には、国と地方自治体の再犯防止計画の策定・推進や民間協力者との連携強化、住居確保等の支援などが定められており、「犯罪を減らす特効薬」と期待されています。
今後は薬物依存者への徹底した対策、非行少年の高校進学や中途退学防止対策に取り組みます。
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