市政報告vol.22 待機児童ゼロってどういうこと？ 川崎市議会議員 末永 直
川崎市の人口が去る４月24日、１５０万人を突破した。中原区は全７区中、最も増加数が著しい。これに伴い、保育所等の申請者数も増加している。
先日５月２日に公表された本年４月１日時点での就学前児童数の合計は全市で８万１７９０人（前年より88人減）。保育所等の申請者数は２万９８９０人（前年より２３１４人増）で過去最大になった。うち利用児童数は２万６９９９人（前年より１９７７人増）。受入枠拡充が要因という。
待機児童数はゼロに。厚労省の「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づく。
よくよく考えてみたい。待機児童数はゼロ。しかしながら、希望する保育所等に保留となった方は２８９１人（前年より３３７人増）もいる。どう考えるか。
何よりこの２８９１人という数字は０歳から５歳までの全対象年齢を合わせた数字だ。例えば０歳のみで考えると印象は違ってくる。本年の全ての数字はまだ出ていないので、平成28年度の数字を紹介したい。０歳児の就学前児童数は１万４４１２人だ。これから認可保育所等利用人数１８５６人、認可外保育施設利用人数（川崎認定保育園・おなかま保育室）６２４人を引くと、なんと１万１９３２人という数字が出てくる。
これら１万１９３２人は？疑問が残る。この方々を置き去りにして「待機児童数ゼロ」が一人歩きしていないか。国も市もとてつもなく大きな問題に蓋をしてはいないか。ところで平成29年度予算案のこども未来費は約89億円も前年度から増えた。このままいけば年々増加の一途を辿るだろう。
川崎市議会では本年度から新しい取組として、「大都市税財政制度調査特別委員会」が設けられ、私はその委員になった。国に対して制度変更を含めたこの問題に対する財政措置等を要望して参りたい。
次の日曜14日は母の日だ。保育環境が大変な今だからこそ子育てを頑張ってくれた「お母さん」に感謝する日にしたいものである。
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