川崎市（福田紀彦市長）はこのほど、４月１日時点で待機児童数がゼロになったと発表した。２０１５年度以来２年ぶり。過去最大の申請数となったが、受入れ枠の拡大や区役所での様々な保育サービスの案内が奏功したという。なお、３月に国が示した「育休中の復職意向を含める」という新基準は適用されていない。
保育所利用申請数は、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代などの増加に伴い前年度比２３１４人増え、過去最大の２万９８９０人となった。その内、希望する保育所に入れなかった保留児童も同３３７人増の２８９１人となった。
この２８９１人に対し、市では認可保育所や小規模保育所の整備、認定保育園の活用と保育料補助の継続、さらに今年度から導入した保育園で空きのある４・５歳児枠を、需要の高い１・２歳児で１年限定で使う『年度限定型』保育の活用などで応じ、待機児童をゼロとしたという。
記者会見で福田市長は「きめ細やかな区役所の対応や施設整備、ソフトとハード両面での施策で解消できた」などと話した。
川崎市の現状は、相次ぐ大規模集合住宅の開発に合わせて、就学前の子どもを持つ世代が大幅に増加。さらに共働きを目指す人も多く保育ニーズは右肩上がりとなっている。申請率をみると、２００９年は20・７％だったが、17年では36・５％と大幅増。伸び幅も14年の１・６ポイントから増え続け、17年では２・８ポイントとなっている。
しかし、保育所を整備するには、建設費用や主要駅周辺を中心とした地価高騰などが高いハードルとなっている。市では昨秋、主要駅から１Km以内の地域で50戸以上の共同住宅を計画する事業者に向け、小規模保育事業所の自主整備や保育所整備に対する寄付金を要請する制度を導入。しかし現在のところ実績はなく「今後、周知、協力を求めていきたい」としている。
なお、今年３月末に示された新基準定に関しては全ての聞き取りをしていないため、含まないとした。
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