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市政報告vol.31 ふるさと納税制度、川崎市に緩和措置を!〜本市を代表して自民党本部で要望 川崎市議会議員 末永 直

掲載号:2018年1月1日号

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 来月には確定申告が始まる。清き納税は国民の義務である。ということで税に関する市政報告をしたい。 昨年11月17日、全国20政令市の自民党所属の市議が、自民党本部で国会議員に要望等を行う「指定都市行財政問題懇談会」が開催され、私は川崎市税財政制度調査特別委員会を代表として一人出席し、質疑応答の時間に本市の要望をした。本市としての要望は9項目。最も重要な「ふるさと納税に係る財政措置について」出席者全員の前で発言。ふるさと納税の制度によって、川崎市から約23億円おカネが出ていくしくみになっているとのこと。何とか緩和措置をと要望したところ、地方組織・議員総局長の坂本哲志先生から「総務省と検討したい」と受け止めていただいた。

 質問内容は次のとおり。

「●平成27年度の税制改正において、ふるさと納税の控除額の上限が10%から20%に引き上げられるとともに、納税者が活用しやすいように『ワンストップ特例制度』(以下、本制度)が導入された。●本来所得税から控除されるべき税額が住民税から控除され、普通交付税の不交付団体である川崎市は1億4000万円ほど歳入減に。●本制度が納税者の利便性向上に資するものであることは認識しており、また『ふるさと納税』をよりよい仕組みとするよう取組を進めていることは認識しているが、その取組の中で、普通交付税の不交付団体に対しても本制度の影響が緩和されるよう、何らかの御配慮をいただきたい」と。

 本年も末永く、市政報告していきたい。

市を代表し質問する末永
市を代表し質問する末永

末永直

suenagayuke26@gmail.com

TEL:044-789-5823

http://suenagayuke.com/

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