市政報告 住民主体のまちづくりへ 地域政党あしたのかわさき 重冨たつや
昨年は選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての市長選挙が行われました。18歳の投票率は53％、19歳の投票率は41％となっており、どちらも20代の投票率33％を上回る結果となりました。20代最後の年を迎えた私としては非常に複雑な心境ですが、学校での取組みなどの影響で「私たちも社会に関わりたい」と感じてくださる10代の方がゆっくりとですが確実に増えてきていることをとても嬉しく思います。
また今後は、選挙に候補者として参加することができる年齢、被選挙権年齢も引き下げられることが予想されます。もちろん若ければ良いというものではありません。私は、若さは「強み」ではなく、「特徴」だと捉えています。被選挙権年齢の引き下げは「有権者の選択肢が増える」「多様な考え方や意見が政治に反映される」可能性が広がるという意味で望ましいと思います。
多世代の多様な思いが川崎の強み
こういった社会環境の変化によって、今後は若いときから政治やまちづくり・地域に主体的に関わることが増え、より多くの世代の思いやアイデアがまちをつくっていくことになるはずです。
国も地方も、なるべく生活者に近いところでさまざまな意思決定ができるように仕組みづくりが進められています。私たち一人一人が主体的にまちづくりに関わることが求められているともいえます。「どのようなまちに住みたいのか」「どのように実現していくのか」、多様な市民が住む川崎でこういった合意形成を行うことは容易ではありませんが、多様な市民が住んでいること自体が川崎の強みでもあります。私は議員として、これまで以上に多くの方にまちづくりに関心を持っていただけるように今年も全力で活動してまいります。本年もどうぞよろしくお願い致します。
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