中原区版 掲載号:2018年6月1日号
  • googleplus
  • LINE

ふるさと納税 市、39億円減収へ 寄付金用途 29項目に拡大

経済

 「ふるさと納税」による川崎市の2017年度の減収額は、税制変更の減額を含め約30億7千万円に上り、16年度の約12億8千万円を大きく上回った。18年度も約39億円の減収を見込んでおり、市は寄付先の選択肢を増やすなど対策を急いでいる。

 この制度は、故郷に貢献したいという納税者の思いを実現するため、応援する自治体に対して寄付金を納めると住民税と所得税の一定額を軽減する仕組み。

 市には「川崎市ふるさと応援寄附金」があるが、17年度は他自治体への寄付による住民税の流出額が約23億7千万円だった。また、税制変更により市に移管された県の交付金に、県のふるさと納税減収分が含まれており7億円が減額され、合計で約30億7千万円の減収となった。一方、17年度の寄付の受け入れは177件、約5千万円にとどまった。公表されている事例で1円から1千万円まであり、市動物愛護センターへの支援が最も多かった。

 さらに、市は今年度の減収額が約39億円に膨らむと見込む。これは、保育園の運営費(人件費や清掃代、光熱費)に換算すると園児2400人分にあたるという。

 寄付に対する理解を市民に求めようと、市は寄付金の使い道となる選択メニューに「日本民家園の古民家等の保存・整備の推進」など7項目を追加し、29項目に増やした。返礼品に関しては、これまで寄付10万円以上に限り感謝状の贈呈、生田緑地関連グッズの記念品などだったが、金額に応じた記念品を増やし日本民家園の招待券や年間パスポート等を盛り込んだ。

 項目の一つ、御幸公園(幸区)の梅林復活事業では、寄付5万円以上に対し、返礼として梅の植樹が行える。寄付をした市民の一人は「地元の公園に自分の手で木を植えることができて嬉しい」と思いを話す。一方で「手続きなど手間がかかる割には、返礼品に魅力がない」という声もある。

 続く減収に対し、市は「ふるさと納税の制度が広く浸透しており、他自治体への寄付に歯止めをかけるのは難しい。川崎市に対する支援の気持ちを少しでも広く受け入れられれば」としている。

中原区版のトップニュース最新6件

420帳の提灯で歓迎

新城盆踊り保存会

420帳の提灯で歓迎

8月17日号

新まちづくり集会が始動

川崎市

新まちづくり集会が始動

8月17日号

「街知って」大家さん仕掛け

新城溝口

「街知って」大家さん仕掛け

8月10日号

収支額、約2億円黒字に

市一般会計決算見込み

収支額、約2億円黒字に

8月10日号

不登校対策、夏に注力

川崎市

不登校対策、夏に注力

8月3日号

時習学校に思い馳せ

市内初私立中学

時習学校に思い馳せ

8月3日号

「バンバンなら私もいける!」

新台入替8月13日9時10分オープン!最新機種、続々登場!新台は16時~予定

http://www.prime777.co.jp/

<PR>

中原区版の関連リンク

あっとほーむデスク

中原区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

臨港部の夏フェス 今年も

臨港部の夏フェス 今年も

ベイキャンプ 9月に開催

9月8日~9月9日

中原区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2018年8月17日号

政治の村で詳細情報発信中

お問い合わせ

外部リンク