市政報告vol.36 自民党会派、代表質問報告【1】 川崎市議会議員 末永 直
私は川崎市議会自民党会派の代表質問の質問者として、史上初の米朝会談の翌６月13日、非核化や拉致問題解決への決意を今一度固めつつ諸議案等市政一般について質問した。概要を報告したい。
【1】災害救助法改正
先般の災害救助法改正により、応急仮設住宅等の整備をはじめとする救助事務の権限が県から政令市へ移譲できるようになり、「市民に寄り添った迅速かつ円滑な救助が可能」に。災害救助基金の積立必要額は約10億円、との市長答弁あり。
【2】待機児童対策
待機児童の解消に向け、新たな受入枠として約８７００人分の受入枠の拡大を位置付けた。駅周辺等の大規模建築物建設時に、園庭を確保した優良な保育所の併設等を条件とした、容積率をさらに緩和する制度を今年４月から実施した。
【3】健康遊具の設置
地域住民の要望を踏まえながら、対応を図る。
【4】高齢者の健康づくり
本年６月から、特定健診、各種がん検診等の受診や、行政や民間が実施する健康づくりのイベントへの参加などにより、獲得したチャレンジポイントで、抽選で景品を提供する「かわさき健康チャレンジ」を開始した。
【5】小杉小学校の教育理念
夢や希望を語り合い、毎日の生活を豊かに生きていただきたいとの願いを込めて、「豊かに生きる」を教育理念とした。
【6】入江崎水処理センター広報施設の整備
来年度から本格的に見学者を受け入れられるよう、広報施設のＰＲや受け入れ態勢を整えたい。
【7】元号の改元に向けた情報システムの対応
情報システム２４２のうち、１１０システムが改修等の対応を進めており、約２億円を見込む。
【8】川崎市職員退職手当支給条例等の改正
平成30年度の定年退職予定者数は４０２人、削減額は約３億３０００万円と試算。低い支給率の駆け込み退職は想定しにくい。
【9】クレジットカード納税
本年４月から運用開始。大阪市の納付可能額が30万円に対し、本市は１００万円未満と高額。スマホやタブレット以外にもパソコンでも利用できる。
【10】市たばこ税の税率引き上げに伴う影響額等
平年度ベースとなる平成35年度の本市の増収影響見込額は、約10億円。紙巻きタバコの売渡本数は平成８年度約37億本から、平成28年度約10億本と、50・４％減。
（次号につづく）
代表質問を行う末永
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