発足式で決意を語る尾木会長
区内で多発する振り込め詐欺などの被害を防ぐため、官民一体となった中原区特殊詐欺撲滅対策推進協議会が発足した。中原警察署と区役所が協議を進めてきたもので、行政や関連団体、企業など20団体が参加、撲滅へ向け連携を図る。
特殊詐欺は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺などの振り込め詐欺に加え、金融商品取引やギャンブル必勝法に関する詐欺などの総称。昨年の県内では２３１３件（未遂も含む）、52億円以上の被害が発生。区内でも50件（同）、約５６３０万円の被害があり、前年と比べて33件増加した。今年は７月末時点で、昨年を上回る約５８００万円の被害が発生している。
この状況を受け、中原警察署（田中武志署長）と中原区役所（向坂光浩区長）らは今年３月から、被害撲滅に向け連携。区は、庁内放送での注意喚起や区職員による啓発をするなど協力していた。より効果的な対策を行うため、関係団体などに参加を呼びかけ今回の発足に至り、24日に発足式が警察署内で行われた。この協議会発足は、県内54署中４署目。
参加するのは防犯協会や安全・安心まちづくり地域推進協議会、警察ＯＢなどの関係団体に加え、金融機関や区商連、（株）セブンイレブン・ジャパンといった民間企業など20団体。今後、前兆電話が集中して起こった場合の情報提供が行われるほか、啓発に関わるキャンペーンを合同で行っていく。
会長には中原防犯指導員連絡会会長の尾木孫三郎氏が就任した。尾木会長は「特殊詐欺は受け子、出し子といった役割を担う若者が犯罪に加担し、暴力団がからんでいる可能性がある組織的な犯罪。タッグを組んで、抑止に繋げていかなければならない」と話す。
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