川崎市は８月24日、小児医療費助成の条例改正に向けたパブリックコメントの実施結果を公表した。条例改正案はこれまで１歳児から中学生以下が対象の入院医療費助成に設けられていた所得制限を来年１月から廃止するというもの。
市は６月20日から７月30日まで市民に意見を募り、電子メールなどを通じて提出された数は40通で87件の意見が寄せられたという。
このうち入院医療費助成の所得制限の廃止に関しての意見は30件で、うち28件は賛成意見だった。所得制限の廃止は必要ないという意見や、償還払いではなく現物給付を求める意見もあった。
通院医療費助成の所得制限に関しては、入院だけでなく通院も所得制限なしにすべきという意見が26件、所得限度額緩和を求める意見が２件あったが、市は限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくには所得制限を設けていくことは必要であるとし、これらの意見を退けた。
通院医療費助成の一部負担に関しては、現在小学４年生から６年生までが対象の１回あたり５００円の自己負担の廃止を求める意見が９件あった。市は制度の継続的、安定的な運営をしながら子育て家庭への経済的支援のためには引き続き一部負担は必要との考えを示す。
通院医療費助成の対象年齢に関しては、中学校卒業まで拡大を求める意見が14件あった。市は制度の運営状況、子どもの受療率、子育て家庭を取り巻く環境、財政面への影響などから、学齢期における心身の成長の一つの区切りである小学校６年生までの助成が必要だと考えるとしている。
実施結果は市のホームページのほか、情報プラザ、公文書館、各区役所、支所・出張所、図書館、市民館、こども家庭課などでも閲覧できる。
市は９月３日から始まる市議会の第３回定例会に条例改正案と補正予算案を提出。10月中に決議されれば、11月、12月に市民や医療機関に周知をはかり、予定通り年明けの施行を目指す。
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